会社を設立するメリット

2006年5月に新設された「会社法」により、株式会社設立に関する規制が緩和され、これまで法人設立を諦めていた個人事業主も、会社を設立しやすくなりました。自身の夢を叶えるための第一歩を踏み出す企業家が増えています。それでは、なぜ会社を設立するのでしょう。その理由の一つは、税金が安いことです。個人事業主に課せられる所得税は、最高税率が40%であるのに対し、法人税の最高税率は30%と、大きく差があります。

個人事業と比べて経費の範囲が広いことも、会社設立の大きなメリットと言えます。たとえば、会社役員であれば、住まいを役員の社宅とすることで家賃の一部を経費とすることができたり、一定の条件で支払った保険料の全額を経費とすることもできます。他にも、赤字を翌年以降7年間の黒字と相殺できること、資本金が1000万円未満であれば会社設立の1期目と2期目の消費税の納税を免除してもらえることが、会社設立のメリットとして挙げられます。

会社を設立するメリットは、お金に関するものだけではありません。社会的信用が得られることも、大きなメリットです。たとえば、新しい事務所を賃借する場合、法人は連帯保証人を立てなくても賃貸物件の契約を締結できる場合がほとんどです。

また、大企業の中には、法人としか取引をしないというケースもあるので、会社を設立すれば仕事の幅が広がると言えます。このように、会社設立には多くのメリットがあり、新会社法により起業のチャンスが広がりました。

それでは、新会社法とはどんな法律なのか、起業するにはどうすれば良いのかを見ていきましょう。

会社を設立するデメリット

会社を設立するメリットがあるのなら、もちろんデメリットもあります。

会社を設立するには、時間と労力と資金が必要になります。すでに会社経営の具体的プランが決まっているのならば少しは時間が短縮されているでしょうが、登記申請や弁護士や社会保険労務士などの選定もしなければいけないし、会社印の用意など細かいことがたくさんあるので、それなりに時間と労力が必要となります。

資金についてですが、会社を設立するだけなら約25万円くらいでできるのですが、毎月運営していくコストがかかります。新会社となればよほどの実績と事業計画プランがないと銀行は融資してくれないので、事前に運営資金を用意しなければなりません。そのうえ、毎年例え赤字だったとしても税金を払わなければいけません。

また、社会保険への加入も義務づけられます。社会保険は会社と従業員が半分づつ負担するので、従業員を雇えば雇うほど会社の負担もおおきくなります。